事案の経緯：遺産分割協議の開始

父親が亡くなり、四十九日も過ぎた頃、母親、長男Aさん、長女Bさんの3人で遺産分割について話し合いが始まりました。遺言書はなかったため、法律に従って分けることになります。法定相続分は、母親が1/2、長男Aさんと長女Bさんがそれぞれ1/4ずつです。

預貯金については、法定相続分で分けることで比較的スムーズに合意に至りました。問題となったのは、主な遺産である実家不動産（土地・建物）の扱いです。

対立のポイントと双方の主張

話し合いの中で、長男Aさんは以下のように主張しました。

長男 Aさん 「この家は、俺が長男として引き継ぐべきものだ。それに、今まで親父とお袋の面倒を見てきたのは俺なんだから、その分も考慮してほしい。預貯金は法定相続分で分けてもいいが、家は俺が相続するのが当然だろう。」

Aさんは、自分が両親と同居し、老後の面倒（特に晩年の父親の通院介助など）を見てきたという自負（寄与分の主張に近い意識）と、「長男が家を継ぐ」という伝統的な考え方から、実家不動産は自分が単独で相続すべきだと考えていました。

一方、結婚して実家を離れて暮らす長女Bさんは、こう反論しました。

長女 Bさん 「お兄さんがお父さんたちの面倒を見てくれたことには感謝してる。でも、法律では子供は平等のはず。私も相続人として、不動産の価値も含めた全体の1/4をもらう権利があると思う。お兄さんが家を相続するなら、その分に見合う代償金（現金）を私に支払ってほしい。」

Bさんは、法律で定められた権利（法定相続分）を主張し、公平な分割を求めました。また、内心では、過去にAさんが父親から事業資金の援助（特別受益にあたる可能性）を受けていたことへの不公平感も抱いていました。

母親は、二人の間で板挟みになり、「できれば穏便に済ませたい」「でもBの言うことも分かる」「Aが家を継いでくれるのは安心」といった複雑な心境で、明確な態度を示せずにいました。

交渉の経過と解決策

その後、何度か話し合いが持たれましたが、感情的な対立も加わり、平行線をたどりました。特に不動産の評価額や、Aさんの「面倒を見た」という貢献度（寄与分）、過去の資金援助（特別受益）をどう評価するかで意見がまとまりませんでした。

このままでは埒が明かないと考えたBさんは、弁護士に相談。Aさんも対抗するように別の弁護士に相談し、一時は家庭裁判所での調停も視野に入る状況になりました。

しかし、弁護士がそれぞれの主張の法的根拠（法定相続分が原則であること、寄与分や特別受益の主張・立証は簡単ではないことなど）を説明し、調停や審判になった場合の長期化や費用の問題を提示したことで、双方に歩み寄りの機運が生まれました。

最終的には、以下のような内容で合意に至りました。

• 実家不動産は、今後も母親と同居する長男Aが相続する。
• 不動産の評価額については、不動産鑑定士の意見も参考に、双方が納得できる金額で合意する。
• 長男Aは、長女Bの法定相続分（1/4相当額）から、預貯金で受け取る分を差し引いた不足額を、代償金としてBに支払う（代償分割）。
• 過去の資金援助（特別受益）や介護の貢献（寄与分）については、厳密な評価は困難であるため、代償金の額を調整する（多少減額する）ことで双方が譲歩する。
• 母親の相続分（1/2）については、今回は明確な分割はせず、母親の今後の生活を考慮し、Aが引き続き同居して面倒を見ることを確認する。

この内容で遺産分割協議書を作成し、無事に相続手続きを進めることができました。時間はかかりましたが、裁判所の判断を待つことなく、当事者間の合意で解決できたことは、不幸中の幸いでした。

→ 遺産分割協議について