どんな時に専門家に相談すべき？

以下のような場合は、専門家への相談を検討することをお勧めします。

• 遺産分割協議で相続人間の意見がまとまらない、揉めている。
• 遺言書を作成したい（特に複雑な内容や公正証書遺言）。
• 相続財産に不動産が含まれており、相続登記が必要。
• 相続税がかかる可能性があり、計算や申告が必要。
• 生前の相続税対策（節税）についてアドバイスが欲しい。
• 相続放棄や限定承認を検討している。
• 相続人調査（戸籍収集）や財産調査が複雑で難しい。
• 成年後見制度や家族信託の利用を検討している。
• 手続きを行う時間がない、または複雑で自信がない。

問題を放置したり、誤った手続きをしてしまうと、後でより大きなトラブルや不利益につながる可能性があります。早めの相談が肝心です。

主な相談先の専門家と役割

終活・相続に関する主な専門家とその得意分野（独占業務含む）を理解し、相談内容に合わせて適切な専門家を選びましょう。

※上記以外にも、ファイナンシャル・プランナー（FP）はライフプランニングや保険の見直し、不動産鑑定士は不動産の適正な時価評価などの場面で相談が考えられます。

失敗しない！専門家選びの7つのポイント

どの専門家に依頼するにしても、以下の点を意識して慎重に選びましょう。

1. 専門分野・実績を確認する

   相続・終活分野を専門的に扱っているか、経験や実績が豊富かを確認しましょう。専門家のウェブサイトやプロフィールで確認できます。

2. コミュニケーションの相性を確かめる

   初回相談（無料または有料）などを利用し、話しやすいか、質問に丁寧に答えてくれるか、説明が分かりやすいかなどを確認しましょう。信頼関係が重要です。

3. 費用体系が明確かを確認する

   相談料、着手金、報酬金、実費など、どのような費用がいくらかかるのか、事前に明確な説明を受け、見積書をもらいましょう。不明な点は遠慮なく質問しましょう。

4. 説明の分かりやすさ

   専門用語を多用せず、依頼者に理解できるよう平易な言葉で説明してくれるかどうかも大切なポイントです。

5. レスポンスの速さ・丁寧さ

   問い合わせや連絡に対する反応が適切で、丁寧に対応してくれるかどうかも、信頼性を判断する材料になります。

6. 場所・アクセス

   直接会って相談したい場合は、事務所の場所やアクセスのしやすさも考慮しましょう（ただし最近はオンライン相談も増えています）。

7. 複数の専門家に相談する（相見積もり）

   特に重要な依頼や費用が高額になる場合は、一人に決め打ちせず、複数の専門家に相談して比較検討することをお勧めします。

相談する前の準備

専門家に相談する際は、事前に以下の準備をしておくと、相談がスムーズに進み、的確なアドバイスを得やすくなります。

• 相談したい内容・質問事項をまとめる：何に困っていて、何を知りたいのか、具体的に整理しておきましょう。メモ書きで構いません。
• 事実関係を整理する：いつ誰が亡くなったのか、家族構成はどうなっているかなど、基本的な情報を時系列でメモしておきましょう。簡単な家系図があると便利です。
• 関連資料を持参する：手元にあれば、戸籍謄本、住民票、財産に関する資料（固定資産税通知書、通帳コピー、保険証券など）、遺言書（あればコピー）などを持参しましょう。