司法書士の主な役割と得意分野（終活・相続関連）

司法書士は、登記（不動産・会社）手続きの代理や、法務局・裁判所・検察庁に提出する書類作成の専門家です。終活・相続分野では、特に以下の業務を得意としています。

• 不動産の相続登記（所有権移転登記）：土地や建物の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きの代理申請。【司法書士の最も代表的な業務】→ 相続登記について詳しく
• 遺言書作成の支援：公正証書遺言を作成する際の公証人との打ち合わせや文案作成のサポート、自筆証書遺言の法的要件チェックなど。
• 遺産分割協議書の作成：相続人間で合意が成立した後の、法的に有効な協議書作成。（※紛争性のある交渉や代理はできません）
• 家庭裁判所へ提出する書類作成：
  • 相続放棄・限定承認の申述書
  • 遺言書の検認申立書
  • 特別代理人選任申立書
  • 成年後見・保佐・補助開始の申立書
  • 不在者財産管理人選任申立書 など
  (※申立て代理人として裁判所に出頭することは原則できません)
• 遺言執行者への就任：遺言書で指定され、遺言内容の実現のための手続きを行う。
• 成年後見人・任意後見人への就任：判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護を行う。生前の任意後見契約の相談・作成も。
• 家族信託（民事信託）の組成支援：信託契約書の作成など、信託設定のサポート。
• 会社・法人の登記：事業承継に伴う役員変更、株式に関する登記など。

司法書士に相談すべきケース

以下のような場合には、司法書士への相談を検討しましょう。

• 土地や建物を相続したので、名義変更（相続登記）を行いたい。【最たる相談理由】
• 遺産分割協議がまとまったので、法的に有効な遺産分割協議書を作成してほしい。（※争いがない場合）
• 公正証書遺言を作成したいので、その準備や文案作成をサポートしてほしい。
• 家庭裁判所に提出する相続放棄や成年後見などの申立書類の作成を依頼したい。
• 家族信託や任意後見契約について相談・依頼したい。
• 会社を経営しており、事業承継に伴う登記手続きが必要。

司法書士の探し方

相続案件に詳しい司法書士を探すには、以下の方法があります。

1. 司法書士会の相談窓口・紹介

日本司法書士会連合会や、各都道府県の司法書士会では、無料相談会を実施したり、地域や相談内容に応じて司法書士を紹介する制度を設けている場合があります。

2. インターネットで検索する

「司法書士 相続 （地域名）」や「相続登記 司法書士 （地域名）」で検索し、相続案件の実績が豊富な事務所を探します。ウェブサイトで専門分野や費用を確認しましょう。

3. 他の専門家や関係機関からの紹介

弁護士、税理士、土地家屋調査士、不動産会社、金融機関などから、連携している司法書士を紹介してもらうことも有効です。特に不動産会社は相続登記で司法書士と連携していることが多いです。

4. 法務局周辺の事務所

法務局の近くには多くの司法書士事務所が集まっていますが、必ずしも相続案件に強いとは限らないため、専門性や実績は別途確認が必要です。

5. 知人からの紹介

実際に依頼した経験のある知人からの紹介も参考になりますが、その司法書士が現在の相続手続き（特に登記義務化など）に精通しているか確認すると良いでしょう。

司法書士選びのポイント

専門家選び方ガイドも参考に、以下の点を特に確認しましょう。

• 相続分野（特に不動産登記）の経験・実績：相続登記の経験は豊富か、複雑な案件（数次相続、多数の不動産など）に対応できるか。
• 説明の丁寧さ・分かりやすさ：登記手続きや必要書類について、専門用語を避け、分かりやすく説明してくれるか。
• 費用体系の明確さ：登録免許税（実費）と司法書士報酬が明確に区分され、報酬の算定根拠や総額が事前に明示されるか。見積書を書面でくれるか。
• コミュニケーション・相性：気軽に質問でき、信頼して任せられると感じるか。
• 他の専門家との連携：必要に応じて弁護士や税理士と連携できるか。

不動産登記は重要な手続きですので、初回相談などを利用して、信頼できる司法書士を選びましょう。

司法書士費用について

司法書士に依頼する場合の費用は、依頼する業務内容によって異なります。

• 相続登記：最も依頼が多い業務。「登録免許税（実費：固定資産税評価額の0.4%）」＋「司法書士報酬」がかかります。報酬部分は、不動産の数、評価額、相続関係の複雑さなどにより異なりますが、一般的に数万円～十数万円以上が目安です。戸籍収集などを別途依頼すると追加費用がかかる場合があります。
• 遺言書作成支援：公正証書遺言の文案作成サポートなどで、定額または時間制の報酬が発生します。
• 遺産分割協議書作成：定額報酬が一般的です。
• 裁判所書類作成：書類の種類に応じて定額報酬が設定されていることが多いです。
• 成年後見・家族信託関連：手続きが複雑なため、相談料、書類作成・コンサルティング費用などが比較的高額になる傾向があります。