弁護士の主な役割と得意分野（終活・相続関連）

弁護士は法律全般の専門家であり、特に紛争（トラブル）の予防・解決を得意としています。終活・相続分野では、主に以下のような業務を行います。

• 遺産分割に関する紛争解決：
  • 相続人間の代理人として交渉を行う。
  • 家庭裁判所での遺産分割調停・審判の手続きを代理する。（※調停・審判の代理は弁護士の主要業務です）
• 遺留分侵害額請求：遺留分を侵害された場合の相手方との交渉、調停・訴訟の代理。
• 遺言書の作成・相談：特に、相続関係が複雑な場合や、将来の紛争を避けたい場合の遺言書作成、有効性に関する相談。
• 遺言執行者への就任・業務遂行：遺言の内容を確実に実現するための手続き代行。
• 相続放棄・限定承認の手続き代理：家庭裁判所への申述手続きを代行。
• 複雑な相続人・財産調査：戸籍収集や財産調査が困難な場合のサポート（弁護士会照会など）。
• 成年後見・任意後見・家族信託：生前の財産管理や意思能力低下に備えるための法的な手続きの相談・実行。
• その他法的トラブル：相続財産に関する債権者との交渉、事業承継に関する法務など。

弁護士に相談すべきケース

以下のような状況では、弁護士への相談を強くお勧めします。

• 相続人間で遺産の分け方について意見がまとまらず、争いになっている、またはなりそうな場合。
• 家庭裁判所での遺産分割調停や審判を考えている、または相手方から申し立てられた場合。
• 遺留分を請求したい、または請求されている場合。
• 作成された遺言書の有効性に疑問がある、無効を主張したい場合。
• 他の相続人が財産を隠している疑いがある場合。
• 相続放棄や限定承認の手続きを確実に行いたい場合。
• 相続関係や財産状況が非常に複雑な場合。
• 将来の紛争を未然に防ぐため、法的にしっかりした遺言書を作成したい場合。

トラブルが発生してからだけでなく、紛争予防のために相談することも有効です。

弁護士の探し方

相続問題に強い弁護士を見つけるには、いくつかの方法があります。

1. 弁護士会の相談窓口を利用する

日本弁護士連合会（日弁連）や、お住まいの地域の弁護士会（例：東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会など）では、法律相談センターを設けており、相続問題に関する相談を受け付けています。多くの場合、比較的安価な料金で相談でき、必要に応じて弁護士を紹介してもらえることもあります。

2. インターネットで検索する

「弁護士 相続 （地域名）」などのキーワードで検索し、相続案件を専門・得意分野として掲げている弁護士事務所を探します。事務所のウェブサイトで、実績や弁護士の経歴、費用体系などを確認しましょう。弁護士紹介ポータルサイトなども参考になりますが、情報の取捨選択が必要です。

3. 知人や他の専門家からの紹介

信頼できる知人や、すでに関わりのある税理士、司法書士などに、相続問題に詳しい弁護士を紹介してもらう方法もあります。

4. 法テラス（日本司法支援センター）を利用する

収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料の法律相談や、弁護士費用の立替え制度などを提供しています。利用には条件がありますが、該当する場合は有力な選択肢となります。（法テラス公式サイト）

弁護士選びのポイント

専門家選び方ガイドでも触れていますが、特に弁護士を選ぶ際は以下の点を確認しましょう。

• 相続分野の専門性と経験：相続案件の取り扱い実績が豊富か、特に遺産分割協議、調停・審判、遺留分問題などの経験があるか。
• コミュニケーション：話をしっかり聞き、分かりやすく説明してくれるか。質問しやすい雰囲気か。ご自身との相性も大切です。
• 費用体系の明確さ：相談料、着手金、報酬金、実費などについて、契約前に明確な説明があるか。見積書を書面で提示してくれるか。
• 解決への道筋：相談内容に対して、どのような解決策や方針を考えているのか、見通しやリスクも含めて具体的に説明してくれるか。

初回相談を活用し、複数の弁護士と話してみて、最も信頼できると感じる弁護士を選びましょう。

弁護士費用について

弁護士費用は、相談内容や依頼する業務範囲、事案の複雑さ、経済的利益の額などによって大きく異なります。主な費用の種類は以下の通りです。

• 法律相談料：通常、30分または1時間あたり〇〇円（例：5,000円～1万円程度）といった時間制。初回相談無料の事務所もあります。
• 着手金：事件や業務を依頼する際に、最初に支払う費用。結果に関わらず返金されないのが一般的。
• 報酬金（成功報酬）：事件が解決したり、目標が達成されたりした場合に、その成果に応じて支払う費用（例：獲得した経済的利益の〇％）。
• 手数料：遺言書作成、相続放棄申述など、特定の事務処理に対して定額で定められている費用。
• タイムチャージ：時間制で費用が発生する方式。相談や書類作成などで用いられることがあります。
• 実費：交通費、郵便代、印紙代、戸籍取得費用など、業務遂行のために実際にかかった費用。