特に決まった年齢はありません。「思い立ったが吉日」です。一般的には、体力や判断力が十分にある50代～60代で始める方が多いですが、若いうちから意識しておくことも大切です。早すぎるということはありません。

→ 終活の羅針盤トップ

主に、①自分自身のこと（医療・介護の希望など）、②財産のこと（整理・管理）、③人間関係のこと（連絡先整理、メッセージ）、④葬儀・お墓のこと、⑤その他（重要書類、デジタル情報など）を整理・準備します。エンディングノートを活用すると進めやすいです。

→ 終活やることリストで確認する

ご自身の情報や希望、家族へのメッセージなどを書き留めるノートです。家族への情報伝達や意思表示に役立ちますが、原則として法的な効力はありません。財産の分け方などを法的に有効に指定したい場合は、別途「遺言書」を作成する必要があります。

→ エンディングノートについて
→ 遺言書について

「1年以上使っていない」「今の自分に必要か」「これがないと困るか」など、ご自身で基準（ルール）を決めるのがポイントです。一度に全てやろうとせず、小さな範囲から少しずつ進めましょう。思い出の品は最後に回すのがお勧めです。

→ 生前整理・断捨離について

リビングウィル（事前指示書）を作成したり、エンディングノートに希望を記載したりする方法があります。最も重要なのは、その意思を日頃から家族や医師と共有しておくこと（人生会議/ACP）です。

→ 医療・介護の意思表示について

近年は多様な選択肢があります。承継者が不要な「永代供養墓」や「樹木葬」、屋内施設の「納骨堂」、自然に還る「散骨」、自宅で供養する「手元供養」などがあります。費用や管理方法も様々です。

→ 葬儀・お墓について

まずは「死亡届」を7日以内に提出します。その後、速やかに「遺言書の有無の確認」と「相続人の調査・確定（戸籍収集）」、「相続財産の調査（負債含む）」に着手することが重要です。

→ 相続の基本と流れ

いいえ、相続財産の総額が「基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）」以下であれば、相続税はかからず、申告も原則不要です。日本の相続で相続税がかかるのは、全体の1割弱程度と言われています。

→ 相続税について（基礎控除）

まず、遺言書の種類を確認します。「公正証書遺言」または「法務局で保管されていた自筆証書遺言」以外の場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所で「検認」の手続きを受ける必要があります。検認後に内容を確認し、原則として遺言の内容に従って手続きを進めます。

→ 遺言書について（種類・検認）

法定相続人全員で「遺産分割協議」を行い、誰がどの財産を相続するかを話し合って決めます。全員の合意が得られたら「遺産分割協議書」を作成します。

→ 遺産分割協議について

相続は借金も引き継ぎます。借金の方が多い、または全容が不明な場合は、「相続放棄」または「限定承認」を検討します。これらの手続きは、原則として相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で行う必要があります。すぐに財産調査を行い、必要なら専門家に相談しましょう。

→ 相続放棄・限定承認について

はい、法務局で不動産の名義変更（相続登記）を行う必要があります。2024年4月から義務化され、原則として相続を知った日から3年以内に申請が必要です。手続きは複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。

→ 不動産の相続登記（義務化）について

相続人間の紛争解決（交渉代理、調停・審判の代理など）は弁護士の専門分野です。トラブルが深刻化する前に相談することをお勧めします。

→ 弁護士について

相続税の計算や申告書の作成・提出は税理士の独占業務です。相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。

→ 税理士について

不動産登記の申請代理は司法書士の主な業務です。司法書士に依頼するのが一般的で確実です。

→ 司法書士について

相続人間で争いがなく、合意内容が固まっている場合の遺産分割協議書作成は、行政書士、司法書士、弁護士のいずれにも依頼できます。費用やサービス内容を比較して検討しましょう。

→ 行政書士について