なぜ財産調査が必要なのか？

• 相続放棄・限定承認の判断材料：特に借金などのマイナス財産を把握しないと、3ヶ月の期限内に適切な判断（放棄するか否か）ができません。→ 相続放棄・限定承認
• 遺産分割協議の前提：全財産が明らかにならないと、相続人間で公平な遺産分割の話し合いができません。
• 相続税申告の基礎：相続税がかかるかどうか、かかるとすればいくらかを計算するために、全財産の正確な評価額が必要です。→ 相続税について
• 各種手続きのため：預貯金の解約や不動産の名義変更（相続登記）など、多くの手続きで財産の証明が必要になります。
• 後々のトラブル防止：調査漏れの財産（特に借金）が後から判明すると、大きなトラブルに発展する可能性があります。

相続人の調査と並行し、相続発生後、速やかに着手しましょう。

調査対象となる主な相続財産と調査方法

考えられるあらゆる財産・負債について、漏れなく調査する必要があります。主なものと調査のヒントは以下の通りです。

不動産（土地・建物）

• 調査ヒント：固定資産税納税通知書、登記済権利証・登記識別情報通知、名寄帳（なよせちょう、市区町村で取得）、登記事項証明書（法務局で取得）。
• 賃貸不動産の場合は賃貸借契約書も確認。

預貯金

• 調査ヒント：通帳、キャッシュカード、銀行からの郵便物（取引報告書など）。
• 心当たりのある金融機関に、相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）を持参し、「残高証明書（死亡日時点）」と「取引履歴（過去数年分）」を請求。ネット銀行も忘れずに。

有価証券（株式・投資信託・債券など）

• 調査ヒント：証券会社からの取引報告書、配当金支払通知書、特定口座年間取引報告書。
• 証券会社に連絡し、残高証明書（死亡日時点の評価額）を請求。古い株券（現物）がないかも確認。

生命保険金・死亡退職金

• 調査ヒント：保険証券、保険会社からの通知、勤務先の退職金規程。
• これらは受取人固有の財産とされることが多いですが、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になる場合があります。

自動車・動産

• 調査ヒント：車検証、購入時の契約書。美術品、骨董品、貴金属などは、領収書や鑑定書がないか探す。
• 価値の評価が必要な場合があります。

貸付金・売掛金など

• 調査ヒント：金銭消費貸借契約書、借用書、振込履歴など。
• 回収可能性も考慮して評価します。

借金・負債（ローン、クレジット、保証債務など）

• 調査ヒント：【最重要】ローン契約書、督促状、クレジットカード明細、預金通帳の引き落とし履歴、保証契約書など。
• 故人の自宅や郵便物を徹底的に確認。
• 信用情報機関（CIC、JICC、KSC）への情報開示請求を行うことで、故人の借入状況を把握できる場合があります（相続人が請求可能）。

※負債の調査は特に慎重に行いましょう。

デジタル資産

• 調査ヒント：ネットバンキング、オンライン証券、電子マネー、暗号資産（仮想通貨）など。
• 故人のPCやスマホの利用状況を確認。

→ デジタル終活について

相続財産の評価方法（基本）

相続財産の価値は、原則として相続開始時（＝被相続人の死亡時）の時価で評価します。相続税申告においては、財産の種類ごとに国税庁が定めた評価方法（財産評価基本通達）に従う必要があります。主な評価方法の考え方は以下の通りです。

財産目録の作成

調査・評価した結果を一覧表にまとめたものが「財産目録（ざいさんもくろく）」です。

• 目的：相続財産の全体像を把握し、遺産分割協議や相続税申告、限定承認の手続きなどで使用します。
• 記載内容：財産の種類、名称、所在地、数量、評価額などを、プラスの財産とマイナスの財産に分けて記載します。
• 書式：決まった書式はありませんが、裁判所のウェブサイトなどで書式例が公開されています。分かりやすく、正確に記載することが重要です。

財産目録を作成することで、その後の手続きがスムーズに進みます。