相続発生後の手続きの流れと主な期限

相続が発生してから完了するまでには、様々な手続きが必要です。主な流れと期限の目安を把握しておきましょう。（状況により前後したり、不要な手続きもあります）

1. 死亡届の提出

   故人の死亡を知った日から7日以内に、死亡診断書（または死体検案書）を添付して市区町村役場に提出します。

   【期限】死亡を知った日から7日以内
2. 遺言書の有無の確認

   故人が遺言書を残していないか探します（自宅、貸金庫、公証役場、法務局など）。自筆証書遺言などは家庭裁判所での「検認」が必要な場合があります。

   → 遺言書について
3. 相続人の調査・確定

   故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本などを取得し、法的な相続人を全て確定させます。

   → 相続人の調査・確定
4. 相続財産の調査・評価

   預貯金、不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も全て調査し、リスト（財産目録）を作成します。財産の評価も行います。

   → 相続財産の調査・評価
5. 相続方法の決定（承認または放棄）

   調査結果に基づき、相続方法を決めます（単純承認・限定承認・相続放棄）。何もしなければ単純承認となり、借金も引き継ぎます。放棄・限定承認は家庭裁判所での手続きが必要です。

   【期限】自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内 → 相続放棄・限定承認
6. 所得税の準確定申告

   故人に確定申告が必要な所得があった場合、相続人が代わって申告・納税します。

   【期限】相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内
7. 遺産分割協議（遺言がない場合）

   相続人全員で、誰がどの財産をどのように相続するかを話し合います。

   → 遺産分割協議について
8. 遺産分割協議書の作成

   協議で合意した内容を書面にまとめ、相続人全員が署名・捺印します。後の手続きで必要になります。

9. 各種名義変更・払い戻し手続き

   不動産（相続登記）、預貯金、株式、自動車などの名義変更や解約・払い戻し手続きを行います。

   → 各種相続手続き → 不動産の相続登記
10. 相続税の申告・納税

    相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。

    【期限】相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内 → 相続税について

誰が相続人になるのか？（法定相続人）

法律で定められた相続人を「法定相続人」といいます。誰が法定相続人になるかは、優先順位が決まっています。

• 常に相続人：配偶者（夫または妻）
• 第1順位：子（子が亡くなっている場合は孫＝代襲相続）
• 第2順位：直系尊属（父母、子がいない場合。父母も亡くなっている場合は祖父母）
• 第3順位：兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合。兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪＝代襲相続）

配偶者は常に相続人となり、上の順位の人がいる場合、下の順位の人は相続人になりません。（例：子がいれば、父母や兄弟姉妹は相続人にならない）

※遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容が優先されますが、「遺留分」という最低限の取り分が保障される相続人もいます。→ 遺留分について

→ 相続人の調査・確定について詳しく

相続の対象となる財産

相続されるのは、プラスの財産だけではありません。

• プラスの財産：現金、預貯金、不動産（土地・建物）、有価証券（株式・債券等）、自動車、貴金属、貸付金、著作権など
• マイナスの財産：借金、ローン、未払いの税金や家賃、損害賠償義務、保証債務など

マイナスの財産も相続の対象となるため、財産調査は非常に重要です。借金が多い場合は相続放棄を検討する必要があります。→ 相続放棄について

※生命保険金や死亡退職金は、受取人固有の財産とみなされる場合が多いですが、相続税の計算対象には含まれることがあります。

→ 相続財産の調査・評価について詳しく

困ったときは専門家へ相談

相続手続きは複雑で、専門的な知識が必要となる場面も少なくありません。以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 相続人間で意見が対立している、またはその可能性がある。
• 相続財産の種類が多い、評価が難しい（不動産、非上場株式など）。
• 相続税がかかるかどうか分からない、申告が必要。
• 戸籍謄本の収集や書類作成が難しい。
• 手続きを進める時間がない。

弁護士、税理士、司法書士、行政書士など、相談内容に応じて適切な専門家を選びましょう。

→ 専門家を探す・選び方