遺留分とは？ なぜ認められている？

遺留分とは、被相続人（亡くなった方）の兄弟姉妹以外の法定相続人に、法律上最低限保障されている遺産の取得割合のことです。遺言書は原則として法定相続より優先されますが、遺留分を侵害する内容（例えば「全財産を愛人に遺贈する」など）の遺言も可能です。しかし、その場合、遺留分を侵害された相続人は、財産を多く受け取った人に対して、侵害された額に相当する金銭の支払いを請求することができます。

この制度は、遺言者の意思（遺言自由の原則）を尊重しつつも、残された家族（特に配偶者や子）の生活保障や、相続人間の公平性を保つ目的で設けられています。

遺留分権利者（誰に権利があるか？）

遺留分を請求できる権利を持つ人（遺留分権利者）は、以下の相続人に限られます。

• 配偶者
• 子（子が亡くなっている場合は孫などの代襲相続人）
• 直系尊属（父母や祖父母など。ただし、子や孫などがいない場合に相続人となるケースに限る）

遺留分の計算方法

遺留分の具体的な金額は、以下のステップで計算します。

※特別受益や寄与分など、個別の事情によって実際の請求額は変動する可能性があります。正確な計算は複雑なため、専門家への相談をお勧めします。

遺留分侵害額請求（権利の行使方法）

遺留分を侵害された場合、以下の手順で権利を行使します。

1. 侵害額の計算：ご自身の遺留分額と、実際に相続または遺贈・贈与で受けた額を比較し、不足額（侵害額）を計算します。
2. 相手方への意思表示：財産を多く受け取った相続人や受遺者・受贈者に対して、「遺留分侵害額を請求する」という意思表示をします。まずは話し合いを試みるのが一般的ですが、後々の証拠とするため、配達証明付きの内容証明郵便で通知を送ることが推奨されます。
3. 話し合い（交渉）：当事者間で支払い方法や時期などについて話し合います。
4. 調停：話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停を申し立てます。調停委員を交えて合意を目指します。
5. 訴訟：調停でも合意に至らない場合は、地方裁判所に訴訟を提起して、裁判所の判決を求めることになります。

請求の意思表示は、後述する時効期間内に行う必要があります。

遺留分の放棄について

遺留分権利者は、自らの意思で遺留分を放棄することも可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 遺留分の放棄は、相続開始後にのみ可能です。生前に放棄することはできません（生前放棄は無効）。
• 相続開始後に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。単に「放棄します」と他の相続人に伝えるだけでは法的な効力はありません。

遺言書作成と遺留分

遺言書を作成する際には、遺留分権利者とその遺留分額を考慮することが、後のトラブルを防ぐ上で重要です。遺留分を侵害する内容にする場合は、なぜそのような配分にするのか理由を付言事項として記載したり、遺留分権利者に事前に説明しておくなどの配慮が考えられます。

→ 遺言書について詳しく

遺留分に関する相談は弁護士へ

遺留分の計算、侵害額請求の交渉や手続き（調停・訴訟）は、法律的な知識や経験が不可欠です。以下のような場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

• 遺留分が侵害されている可能性があるが、計算方法や請求方法が分からない。
• 相手方との話し合いがうまくいかない。
• 調停や訴訟を検討している。
• 遺留分を考慮した遺言書を作成したい。

→ 専門家を探す・選び方