なぜ相続登記が義務化されたのか？

これまで相続登記は任意だったため、登記されないまま放置される不動産が増加し、「所有者不明土地」が社会問題となっていました。所有者が不明だと、公共事業や民間取引の妨げになったり、災害復旧が遅れたり、土地の適切な管理ができなかったりといった弊害が生じます。

この問題を解消し、不動産に関する権利関係を明確にするため、相続登記が義務化されることになりました。

相続登記をしないデメリット（義務化以前から）

義務化される以前から、相続登記をしないことには以下のようなデメリットがありました。

• 不動産の売却や担保設定ができない：登記上の所有者でなければ、その不動産を売ったり、ローン（抵当権設定）の担保にしたりすることができません。
• 権利関係が複雑化する：登記しないうちに次の相続（数次相続）が発生すると、相続人がネズミ算式に増え、遺産分割協議や登記手続きが非常に困難になります。
• 他の相続人に勝手に処分されるリスク：他の相続人の一人が、自分の法定相続分だけを勝手に登記し、持分を第三者に売却してしまうといったリスクも（可能性は低いですが）ゼロではありません。

義務化に関わらず、不動産を相続したら速やかに相続登記を行うことが望ましいです。

相続登記の手続きの流れ

相続登記は、以下の手順で進めます。

1. 必要書類の収集

   戸籍謄本（被相続人の出生～死亡、相続人全員）、住民票、遺産分割協議書（＋印鑑証明書）または遺言書、固定資産評価証明書などを収集します。（詳細は下記）

2. 登記申請書の作成

   法務局のウェブサイト等にある書式例を参考に、不動産の表示や登記の目的、原因、相続人情報などを記載した「登記申請書」を作成します。

3. 登録免許税の計算・納付

   不動産の固定資産税評価額に税率（相続の場合は原則0.4%）を掛けて登録免許税を計算し、収入印紙を購入して申請書に貼付します。

4. 法務局へ申請

   不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に、登記申請書と添付書類を提出します（窓口持参、郵送、オンライン申請が可能）。

5. 登記完了・書類受領

   申請内容に不備がなければ、通常1～2週間程度で登記が完了します。完了後、「登記識別情報通知」（従来の権利証にあたるもの）などが発行・返却されます。

相続登記に必要な主な書類

相続のパターン（遺言あり/なし、遺産分割協議あり/なし）によって必要書類は異なりますが、一般的に以下のものが必要となります。

• 登記申請書
• 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 被相続人の住民票の除票 または 戸籍の附票（登記簿上の住所と最後の住所が異なる場合など）
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（最新年度のもの）
• 【遺産分割協議の場合】遺産分割協議書 ＋ 相続人全員の印鑑証明書
• 【遺言書の場合】遺言書（＋検認調書 ※検認が必要な遺言の場合）
• 【法定相続分で登記する場合】相続関係説明図（提出すると戸籍原本の還付を受けやすい）
• （代理申請の場合）委任状

※事案により上記以外の書類が必要になることもあります。

→ 相続人調査（戸籍収集）について

相続登記にかかる費用

• 登録免許税：原則として不動産の固定資産税評価額 × 0.4%
• 必要書類の取得費用：戸籍謄本、住民票、評価証明書などの発行手数料（数千円～）
• 専門家（司法書士）への報酬：依頼する場合。不動産の数や評価額、相続関係の複雑さなどにより変動（数万円～十数万円以上が目安）。

相続登記は司法書士へ相談・依頼

相続登記は、必要書類が多く、申請書の作成も専門的知識が必要です。特に不動産の表示や権利関係の記載を誤ると、申請が却下されたり、後々問題になったりする可能性があります。

不動産登記の専門家である「司法書士」に依頼すれば、戸籍等の収集から申請書の作成、法務局への申請代行まで一貫して任せることができ、確実かつスムーズに手続きを進めることができます。

義務化された今、相続不動産がある場合は、まず司法書士に相談することを強くお勧めします。

→ 専門家を探す・選び方