相続税がかかるのはどんな時？ ～基礎控除を知る～

相続税は、亡くなった方（被相続人）から受け継いだ財産の総額（借金などを差し引いた正味の遺産額）が、一定の金額を超える場合にのみ課税されます。この一定の金額を「基礎控除額（きそこうじょがく）」といいます。

まずは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかを確認することが、相続税を考える第一歩です。

→ 相続財産の調査・評価について

相続税の計算方法（概略）

相続税の計算は複雑ですが、大まかな流れは以下のようになります。

1. 各人の課税価格を計算する

   プラスの財産（みなし相続財産含む）から、借金などのマイナス財産と葬式費用を差し引き、「正味の遺産額」を計算します。これに、相続開始前一定期間内（※）の生前贈与財産を加算して、「課税価格の合計額」を算出します。

   ※2024年1月1日以降の贈与から、相続財産への加算期間が死亡前3年から7年へ段階的に延長されています。

2. 相続税の総額を計算する

   課税価格の合計額から基礎控除額を引いた「課税遺産総額」を、一旦、法定相続分で分けたものとして各相続人の取得額を計算し、それぞれの取得額に相続税の税率（累進課税）を掛けて税額を算出します。それらを合計したものが「相続税の総額」となります。

   ※実際の遺産の分け方ではなく、法定相続分で按分して計算するのがポイントです。

3. 各人の納付税額を計算する

   算出した「相続税の総額」を、実際に財産を取得した割合に応じて各相続人に割り振ります。これが各人の基本的な納税額となります。

4. 税額控除を適用する

   各人の納税額から、適用できる税額控除を差し引きます。主な控除には以下のようなものがあります。

   • 配偶者の税額軽減：配偶者が取得した遺産額が「1億6千万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額まで、相続税がかからない制度です。（非常に大きな控除です）
   • 未成年者控除
   • 障害者控除
   • 相次相続控除（10年以内に続けて相続があった場合）
   • 贈与税額控除（相続財産に加算された贈与財産にかかる贈与税）

   控除を適用した後の金額が、最終的な各人の納付税額となります。

相続税対策の基本（概要）

相続税の負担を軽減するためには、生前から計画的に対策を行うことが有効です。主な対策の考え方には以下のようなものがあります。

• 生前贈与を活用する：暦年贈与（年間110万円まで非課税）や相続時精算課税制度などを利用して、生前に財産を移転する。（※近年の税制改正でルールが変更されている点に注意が必要です）
• 生命保険金の非課税枠を活用する：死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」までの非課税枠があります。
• 不動産評価の特例を活用する：居住用や事業用の宅地について評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」などがあります。（適用要件は複雑です）
• 養子縁組をする：法定相続人の数を増やすことで、基礎控除額や生命保険の非課税枠を増やすことができます。（ただし、税法上の算入数には制限があります）
• おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）を活用する：婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその購入資金の贈与があった場合に、最高2,000万円まで控除できる制度です。

これらの対策は、個々の状況や最新の税制に合わせて検討する必要があります。

具体的な対策については、こちらのページで詳しく解説しています。
→ 相続税の具体的な対策について

相続税のことは税理士に相談

相続税は、日本の税金の中でも特に専門性が高く、複雑な制度です。

• 遺産総額が基礎控除を超えそうな場合
• 財産の評価が難しい場合（不動産、非上場株式など）
• 相続税の特例や控除を適用したい場合
• 生前の相続税対策（節税）を考えたい場合
• 相続税申告書の作成・提出を依頼したい場合

上記のような場合は、相続税に詳しい税理士に相談することを強くお勧めします。適切なアドバイスとサポートを受けることで、スムーズな申告と、場合によっては納税額の軽減につながります。

→ 専門家を探す・選び方