なぜ遺言書を作成するのか？ その重要性

遺言書がない場合、相続財産は法律で定められた相続人（法定相続人）が、法律で定められた割合（法定相続分）に従って分けるのが原則となり、その分け方を相続人全員で話し合う「遺産分割協議」が必要になります。遺言書を作成しておくことには、以下のような大きなメリットがあります。

• 自分の意思で財産の分け方を決められる：法定相続分と異なる割合で相続させたり、特定の財産を特定の人に相続させたり（遺贈含む）できます。
• 相続トラブルの防止：誰に何を相続させるか明確にすることで、相続人間の無用な争いを避け、円満な相続を実現しやすくなります。
• 特定の人への配慮：法定相続人以外の人（内縁の妻、お世話になった人など）に財産を残したり、特定の相続人（障がいのある子など）に多く財産を残したりできます。
• 相続手続きの円滑化：遺言書の内容によっては、遺産分割協議が不要になったり、遺言執行者を指定しておくことで手続きがスムーズに進んだりします。
• 事業承継など特別な目的：会社の株式や事業用資産の承継について、明確な指示を残せます。

特に、相続人同士の関係が複雑な場合や、特定の人に財産を残したい希望がある場合などは、遺言書の作成を強くお勧めします。

遺言書の主な種類と特徴

法律で定められた遺言の方式にはいくつかありますが、主に利用されるのは以下の3種類です。

一般的には、手軽さなら自筆証書遺言（できれば法務局保管制度利用）、確実性なら公正証書遺言が選択されることが多いです。

遺言書に書けること（主な遺言事項）

遺言書で法的な効力を持つ事項（遺言事項）は法律で定められています。主なものには以下があります。

• 財産の処分に関すること：
  • 相続分の指定（各相続人の取り分を指定）
  • 遺産分割方法の指定（「不動産は長男に」など具体的に指定）
  • 遺贈（相続人以外の人や団体に財産を渡すこと）
  • 信託の設定
• 相続人の身分に関すること：
  • 子の認知
  • 相続人の廃除・廃除の取消し（※家庭裁判所の審判が必要）
• 遺言の執行に関すること：
  • 遺言執行者の指定・指定の委託
• その他：祭祀主宰者の指定（お墓などを誰が継ぐか）など

上記以外の事柄（例：葬儀の希望、家族への感謝の言葉など）も「付言事項」として書くことはできます。法的効力はありませんが、遺言者の想いを伝える上で意義があります。

遺言執行者とは？

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために必要な手続き（預貯金の解約・払い戻し、不動産の名義変更など）を行う権限を持つ人です。遺言書で指定するか、指定がない場合は家庭裁判所で選任してもらうことができます。

• 相続人の一人や、信頼できる友人・知人、または弁護士・司法書士・信託銀行などの専門家を指定できます。
• 相続手続きをスムーズに進めるため、特に相続財産が多い場合や、相続人間で対立が予想される場合に指定しておくと有効です。

遺言書の保管方法

作成した遺言書は、紛失したり、改ざんされたりしないよう、適切に保管する必要があります。

• 自筆証書遺言：
  • 自宅の安全な場所（金庫、仏壇など）※発見されない、紛失のリスクあり
  • 銀行の貸金庫 ※死後、相続人が開けるのに手続きが必要な場合あり
  • 弁護士・司法書士などの専門家への寄託
  • 法務局保管制度（推奨）：原本を法務局が保管。検認不要のメリット大。
• 公正証書遺言：原本は公証役場に原則20年間（場合によりそれ以上）保管されます。遺言者には正本・謄本が交付されるので、それを大切に保管します。
• 秘密証書遺言：遺言者自身が保管します。

どの方法で保管する場合も、遺言書の存在と保管場所を、信頼できる人（遺言執行者や相続人など）に伝えておくことが重要です。

遺言書の検認とは？

検認（けんにん）とは、遺言書の偽造・変造を防ぎ、その保存を確実にするとともに、相続人に遺言書の存在と内容を知らせるための、家庭裁判所での手続きです。

• 対象：自筆証書遺言（法務局保管制度を利用しない場合）と秘密証書遺言。
• 不要な場合：公正証書遺言と法務局保管制度を利用した自筆証書遺言は検認不要です。
• 手続き：遺言書の保管者または発見者が、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます。
• 注意点：封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもとで開封しなければなりません。勝手に開封すると過料に処せられることがあります。

※検認は遺言書の有効・無効を判断する手続きではありません。